個人情報保護方針

当社株式会社 栄建工業は、お客様、お取引先、弊社社員の個人情報(以下、「個人情報といいます」)について「個人情報保護管理責任者」を設置し、取扱いを定めて適切な保護を行います。

◎重点施策

  1. 事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。その収集時には、収集と利用の目的、問合せに対する窓口を明確にして個人情報を収集します。
    個人情報は、法律に基づく命令等を除いて、収集時に承諾を得た範囲外の利用、提供は致しません。
    個人情報を取扱う業務を他の会社に委託する場合、個人情報を収集する時の承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導、管理をします。
    当社が保有する個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせて頂いた上で、合理的な範囲で速やかに対応を致します。
  2. 当社が取扱う個人情報に関して「国が定める指針その他の規範」を遵守します。適用される法令として個人情報保護委員会>「個人情報保護法」>法令ガイドラインの、個人情報取扱事業者等に係るガイドライン、行政機関等に係るガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(行政機関等編)を厳守します。
  3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じます。
  4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)を講じます。
  5. 当社の取扱う個人情報に関しての苦情相談には、個人情報管理責任者が速やかに対応致します。
  6. 漏洩・流出の予防を含む個人情報保護を推進するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善とパフォーマンスの向上を図ります。
  7. この個人情報保護方針は社内及び各現場作業所に掲示し全従業員に周知します。

制定日平成19年1月10日

改訂日令和5年11月29日

宮崎県宮崎市大工三丁目89番地1
株式会社 栄建工業
代表取締役 湯浅秀文

問合せ窓口
個人情報保護相談窓口責任者 巣山長晃
電話 0985-26-3164 FAX 26-3131
e-mail:eiken@mui.biglobe.ne.jp

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先
 認定個人情報保護団体事務局

住所 〒106-0032
 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

電話番号 03-5860-7565/0120-700-779

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】

「個人情報の公表」に関するご案内

特定した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。その利用目的を超えて個人情報を利用する場合は、個人情報保護管理責任者の承認を得た後、個人情報を本人から直接書面によって取得する場合の措置と同接の内容を本人に通知し、同意を得ます。

個人情報の種別と利用目的

当社の保有する開示対象個人情報
個人情報の種別 利用目的
  • お客様情報
  • お取引先担当者情報
  • 採用応募者情報
  • 従業員情報
  • 受託業務情報
  • ビルメンテナンス事業に関わるご案内、契約、請求等のため
  • 業務遂行及び契約に伴う連絡、諸手続きのため
  • 採用選考、業務連絡のため
  • 従業員の人事労務管理および経理、総務業務にて利用するため
  • その他、個人情報MS規定に定める目的のため
  • ビルメンテナンス業、建設工事業にて施工を行うにあたりお客様より個人情報を含む
    図面等をお預かりする場合がございますが請負業務以外では使用しません。

「個人情報の第三者への開示及び提供」に関するご案内

お預かりした個人情報は、承諾がない限り第三者に開示、提供することはありません。
又個人情報保護の対象となる個人情報について、本人から、本人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止の求めなど、各種の申し立てを受けた場合は、特定の例外(公益性や法律による場合など)を除き、遅滞なく応じます。
申し出方法は、上記個人情報保護相談窓口責任者までご連絡ください。必要な手続き方法等お知らせいたします

保有個人データの安全管理のために講じた措置

  • 個人情報を取り扱う部署の管理
  • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止(施錠保管等)
  • 個人情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合、アクセス制限を実施し、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定
  • 外部からの不正アクセス等の防止(セキュリティ対策)